2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
私たちはこれを、大阪出身なので阪神高速道路問題と呼ぶんですけれども、阪神高速道路は法定速度で走っている車はありません、でも、止められたら必ず罰金を取られます。
私たちはこれを、大阪出身なので阪神高速道路問題と呼ぶんですけれども、阪神高速道路は法定速度で走っている車はありません、でも、止められたら必ず罰金を取られます。
当初は、だから、普通、経済原則的に考えたら右側のグラフにした方が、当然有利子のものから最初に返していくというのが当たり前ですけれども、それまでの経緯から左側のようなことがあったわけでありますが、他方で、平成二十七年に社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申でも同じような指摘があって、まず、阪神高速と首都高速のうち東京都に係る出資金につきましては見直しを行ったというところでございます。
また同時に、阪神高速道路も、神戸線、深江のところで倒れました。あのときも、私の家のすぐそばだったんですが、これ、橋脚が、千百七十五基のうち六百三十七の橋脚が損傷すると、大変大きな被害も出ましたし、神戸港も大変な被害があって機能が停止してしまったため、いわゆる神戸でトランシップのコンテナ貨物がほとんど釜山港に流れて、それの回復が二十年以上掛かっているということでございます。
また、名古屋高速と首都高、阪神高速、それぞれ都市高速ありますけれども、それぞれの高速道路の通行量を示す、一日の通行量を示す一キロメートル当たりの通行台数、通行量、これについて、それぞれの都市高速について教えていただきたいと思います。
もう一つ御質問ございました、名古屋高速道路、それから首都高速道路、阪神高速道路のそれぞれについて、令和元年度の一日当たりの平均利用台数を供用している総延長で割った一キロ当たりの台数は、名古屋高速道路で約四千台、首都高速道路で約三千台、阪神高速道路でも約三千台というふうになってございます。
阪神高速道路淀川左岸線二期事業の整備が進められているわけですが、これは、淀川堤防と一体に道路ボックスを埋め込んで高速道路を走らせるという世界に前例のないもので、採算性とともに安全性や防災面について指摘されてきたものです。
やはりあのときの光景というのは、私にとりましても政治を志す原点となりましたし、また、阪神高速が倒壊したあの場面というのを実際に見たときのショックは忘れられないものがあります。 あれから二十五年の歳月が流れて、町はどんどん復興はしていますし、その一方では、記憶もどんどん薄れてきているんではないか、風化しているんではないかという思いもあります。
現在、私、淀川という川の近くに住んでおるんですけれども、私が住んでいる淀川では阪神高速の淀川の左岸線の二期工事というのが行われていまして、その工事のところに、スーパー堤防を整備してその下に阪神高速を走らすというような形で、これも皆さんに見える形でできているので、地域には安心で、これはもう非常にありがたいなと思っておるんです。
阪神高速道路問題ですね、誰も六十キロ制限を守っていない問題というんですけれども。制度、法律上は義務づけがあるんだけれども、多くの人がやっていない。当局もそれを取り締まらない。だから、ほとんど、この過料を科された者はいないという解説が、物の本に書いてありました。
私も運送業に関連しておりましたもので、積載オーバーということで常に相談に来るのがダンプカーのおっちゃんといいますか、あそこは一回運んで幾ら、何回運んで幾らという、少々積載オーバーしても強引にやるという、阪神高速道路とか四十三号線を利用するという、そういう問題が非常に一時多うございましたので、ちょっとこの件、気になったもので、お互いのためにしっかりとした制度にしてほしいなと。
淀川左岸線二期事業に関する技術検討報告書につきましては、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、構造物の安全性、施工方法及び維持管理手法について技術的な審議を行うことを目的に、道路の整備主体である大阪市と阪神高速道路株式会社並びに河川管理者である近畿地方整備局が共同で事務局となり、大学教授などの学識経験者で構成される技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめたもので、平成二十九年十一月一日に正式
平成二十九年十一月に、事業者である大阪市及び阪神高速道路株式会社から、国土交通省に対し、河川法に基づく工作物設置等の許可申請が行われ、その際、関係書類の一つとして、今御指摘ございました技術検討報告書とともに、プレート型地震を想定した大きな振幅が長時間繰り返して作用する地震動、いわゆるレベル２タイプ１地震動を用いて行われた耐震性能の照査結果の資料が提出されているところでございます。
先ほどお話をさせていただいたとおり、淀川左岸線二期につきましては、事業者である大阪市、阪神高速道路株式会社から許可申請が上がり、平成三十年三月に河川法に基づく許可を行っておるところでございます。 現在、事業者において、先生御指摘の橋梁の交差部付近を始め、順次詳細設計が実施されており、その一部は、許可時の内容から変更が生じるとして、変更の許可申請が行われているところでございます。
ここで一言、激励といいますか、私も阪神・淡路大震災の経験者で被災者でありますけれども、あのときには大変な状況でありましたけれども、あの四十三号線の阪神高速は直径三メーターか四メーターの柱が皆寸断されて折れてしまったと。あっという間に回復して、復旧また復興したと。そういう中で、ピンチをチャンスに変えるというか、ボランティア元年という新しい言葉が阪神・淡路大震災のときに出ました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 阪神・淡路大震災で阪神高速神戸線が倒れたところの実は私すぐ北側に住んでおりまして、あの現場、当日直後に行ったときにはまさに夢を見ているような状況でもありましたし、当時、阪神高速道路というか、高速道路が倒れるということは常識的にはあり得ないと思っていたことが展開されてしまったということで、大変、私、当時は神戸が震源地になっているとは思っておりませんでした。
私は、電気通信事業部長のころから挨拶する程度でありますけれども面識はありましたが、阪神高速道路の方に電話がありましたので、ビジネスの仕事だろうということでお会いする日を定めました。それが一昨年の九月二十五日の午前中であります。
○森下参考人 当時、日本郵政の鈴木氏が来訪されることは、前の週に阪神高速道路の私の秘書に電話がありました。用件は知らされておりませんでしたので、会社の関係の仕事の話か、あるいは挨拶程度の内容だろうということでお会いをしたわけでありますが、そういったことで、九月二十五日の午前中、東京の事務所でお会いをいたしました。
また、阪神高速道路も倒壊するなど、東西を結ぶ主要な交通手段が長期間にわたって途絶した。大変な混乱が生じてしまいました。また、ポートアイランドへ唯一のアクセスでありました神戸大橋も被災して使えなくなって、これも、ポートアイランドが事実上孤立化して、被災者の皆さんは大変不便な生活を長期間にわたって強いられたということがございます。
これは、前の週に阪神高速道路の森下さんの秘書のところに電話があったということでございまして、用件は知らされていなかったが、会社関係の仕事の話か、あるいは挨拶程度の内容だろうと思ってお会いすることにいたしたと。
阪神高速道路の方の秘書に電話がありましたので、私は仕事の話だろうということでお受けしたわけでありますが、お会いして、こういう話でしたので、先ほど委員長が説明したとおり、これは経営委員会の方に申し出ていただくということでお願いをいたしました。そのほかのことはございません。 以上です。
昨年の九月下旬ですが、日本郵政の鈴木様から、私どもの阪神高速道路の秘書の方に電話をいただきました。お会いしたいというお話でしたので、要件はわからなかったんですが、多分、阪神高速道路の仕事、あるいは経済界の挨拶だろうというようなことでお会いをすることにいたしました。 それで、私が東京に来る九月二十五日の午前中に、阪神高速道路の事務所で二人でお会いをいたしました。
その後、森下さんが東日本の、ＮＴＴ東日本の副社長から西日本の社長を経て阪神高速道路の会長をお務めになっていらっしゃるというふうには聞いております。
日本郵政の鈴木様が来訪されるということは、その前の週に私の会社の秘書の方に電話がありまして、私は、先ほど鈴木副社長の話にありましたように、電気通信事業部長の頃から御挨拶するような立場ではございましたので、面識がありましたので、それと、阪神高速道路の方に電話がありましたので、ビジネスの仕事だろうということで会う日を決めました。それが昨年の九月二十五日の午前中ですね。
そのため、関係する行政機関や阪神高速道路、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の経済団体等を構成員とするＧ20大阪サミット交通総量抑制連絡会において、平日交通量の五〇％削減を目標とし、各種対策を講じていくこととしているところでございます。
○岡下分科員 五〇％の抑制ということでございますが、昨年六月に発生した大阪北部地震では、阪神高速や阪和道などが約五時間通行どめになって、一般道では最大通常の七倍の渋滞が起きました。これから五〇％抑制に向けた広報あるいは啓発、こういった活動をどのようにお考えになられているか、お聞かせください。
阪神高速道路は通行したらいかぬとか、電車は止まっちゃうとか、電車も、阪神、阪急、ＪＲございます、皆止まりました。おまけに遮断機も上がらないという、こんな状況で、渋滞、また救急車も迂回をしたり、本来なら五分か十分で行けるところを四十分掛かったとか、これは、大都市のこういう地震は、もう道路、これはもう致命的だなと。
そして、高速道路においては、東日本、中日本、西日本、それから首都高と阪神高速という五つの高速道路株式会社。そしてまた、国際戦略港湾運営会社、これは京浜と阪神と二つあります。 これは種々あるんですけれども、先ほど赤羽先生もおっしゃっておられましたけれども、具体的な展開をしていくのに、やはり地方公共団体の技術というのが非常に大事だと思うんです。
この事業につきましては、平成二十八年度に直轄事業として事業化をいたしまして、阪神高速道路会社への事業許可を経て、平成二十九年度からは直轄事業と有料道路事業で事業を進めており、現在、地質調査や設計を実施しているところであり、早期開通を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。